公告・入札情報

入 札 公 告

下記のとおり一般競争に付すので公告します。

平成20年2月8日


分任契約担当役
九州国立博物館副館長 平中英二
1 工事概要
(1)工事名 九州国立博物館4階倉庫増築電気設備工事
(2)工事場所 福岡県太宰府市石坂4丁目7番2号
(3)工事内容 未利用空間を倉庫として整備する
(4)工期 契約締結日の翌日から平成20年3月31日まで
(5)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年 法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

2 競争参加資格
(1)文部科学省における電気工事に係るA・B・C等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(1)の再認定を受けた者を除く)でないこと。
(3)平成14年度以降に、博物館又は美術館の新営又は改修工事で元請として完成・引渡しが完了した工事の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
(4)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
 〔1〕1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
 〔2〕監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
(5)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け 17文科施第345号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(6)1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(7)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(8)福岡県内に本店、支店又は営業所が所在すること。
(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3 入札手続等
(1)担当部局
 〒818-0118 福岡県太宰府市石坂4丁目7番2号
 九州国立博物館 総務課施設係
 電話番号 092-918-2809
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
 平成20年2月8日から平成20年2月18日まで
 上記3(1)に同じ。
 入札説明書の交付に当たっては無料とする。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
 平成20年2月12日から平成20年2月18日まで
 上記3(1)に同じ。
 持参すること。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
 入・開札日時 :平成20年2月20日(水)10時30分
 入・開札場所 :九州国立博物館 第2会議室
 入札書提出方法 :持参すること。

4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
 〔1〕入札保証金 免除。
 〔2〕契約保証金 免除。
(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法  予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6)契約書作成の要否 要。
(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(1)に掲げる一般競争 参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9)詳細は入札説明書による。