入札公告
下記のとおり一般競争に付すので公告します。
平成２３年１１月９日
分任契約担当役
独立行政法人国立文化財機構
九州国立博物館長 三輪嘉六
福岡県立アジア文化交流センター所長 清水圭輔
九州国立博物館警備業務及び文化交流展示室巡回警備業務 一式
２．入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する金額を加算した金額（単価契約の場合を除き、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）が落札価格となるので、入札者は見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
３．競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしていること。
（１）次の（ア）又は（イ）に該当する者
（ア）文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において平成２３年度に九州・沖縄地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。
（イ）「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不要物品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成２２年１月４日福岡県告示第１７号）」に定める資格を得ている者のうち、入札参加希望業種が業種品目１３－０３（ビル清掃管理）で、ＡＡ又はＡの等級に格付けされている者であること。
（２）独立行政法人国立文化財機構九州国立博物館（以下「九州国立博物館」という。）における競争参加資格
未成年者・被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除き当該契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び分任契約担当役が一般競争に参加させないとした者は、競争に参加することができない。
（３）福岡県における入札参加資格
「福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成２２年３月１８日２１総セ第２８４８２号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でない者であること。
（４）「会社更生法（平成14年法律第154号）」に基づく更生手続き開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者及び「民事再生法（平成１１年法律第２２５号）」に基づき再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者であること。
（５）「警備業法（昭和４７年法律第１１７号）」第４条の認定を受けている者であること。
（６）現地における常駐警備業務の統括責任者として、「警備員指導教育責任者」の資格者証を受けている者を定めることができる者であること。
（７）請負者は、延床面積２０，０００㎡以上の建物にかかる１年以上の警備請負実績（元請契約）を有すること。
（１）九州国立博物館総務課財務係
〒８１８－０１１８ 福岡県太宰府市石坂４丁目７番２号
電話 ０９２－９１８－２８４３
（２）福岡県立アジア文化交流センター広報課
〒８１８－０１１８ 福岡県太宰府市石坂４丁目７番２号
電話 ０９２－９２９－３２７２
（１）平成２３年１１月９日（水）から平成２３年１１月１１日（金）までの毎日、９時から１７時４５分まで、上記４（１）に同じ。
（２）平成２３年１１月９日（水）から平成２３年１１月１１日（金）までの毎日、９時から１７時４５分まで、上記４（２）に同じ。
上記４の（１）、（２）に同じ。なお、平成２３年１１月１１日（金）１３時００分までに書面にて提出するものとする。回答については、平成２３年１１月１４日（月）１３時００分までにＦＡＸにて行うものとする。
７．入札執行の日時・場所
平成２３年１１月１５日（火） １０時３０分
九州国立博物館 第二会議室
福岡県太宰府市石坂４丁目７番２号
１） 入札説明書のとおりとする。
２） 郵便入札は認めないものとする。
競争参加資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
１０．入札保証金入札の前日１７：００までに見積金額の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、九州国立博物館及び福岡県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合、または、過去２年の間に、福岡県若しくは福岡県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書）を提出する場合は入札保証金の納付を免除する。
１１．契約条件別紙契約書（案）のとおりとする。
１２．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、九州国立博物館及び福岡県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合、または、過去２年の間に、福岡県若しくは福岡県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書）を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
１３．契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。なお、落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。
１４．その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
（２）落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を持って入札した者を落札者とすることがある。
（３）入札結果の開示
この入札の結果については、入札参加者又は第三者が請求を行った場合は、落札者との契約締結後、その求めに応じて開示を行うこととする。
（４）入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その他発注者の情報（公知の事実を除く）を漏らしてはならない。