公示
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和5年7月28日
独立行政法人国立文化財機構
分任契約担当役
九州国立博物館副館長 小泉惠英
福岡県立アジア文化交流センター所長 山田信吾
- 業務概要
(1) 業務名 九州国立博物館特別展示室壁付ケース等改修設計業務
(2) 業務内容 九州国立博物館特別展示室壁付ケース及び特別展示室内の改修設計業務
(3) 履行期限 令和6年1月26日(金)
(4) 本業務は、資料の提出等を紙入札方式にて行う。 - 参加資格、選定基準及び評価基準
(1) 技術提案書の提出を求める者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体企業又は②に掲げる条件を満たしている設計共同体であること。
① 単体企業(2) 技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
1) 次の(ア)又は(イ)に該当するもの。
(ア)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第3章第32条で定める競争参加資格について、令和5・6年度設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の競争参加資格認定を受けている者であること。2) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(イ)設計業務について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成28年3月11日福岡県告示第219号)に定める資格を得ている者であること。
3) 独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
4) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。
5)参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までの期間に、独立行政法人国立文化財機構から「独立行政法人国立文化財機構における契約に係る取引停止等の取扱要項」に基づく取引停止措置、又は文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成18年1月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置(以下、「指名停止措置」という。)を受けていないこと。
6) 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でないこと。
7) 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。
8)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者であること。
9) 次の(ア)及び(イ)に該当するもの。(ア) 平成20年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、国・特殊法人等又は地方公共団体が発注した延べ面積4,000㎡以上の博物館・美術館・図書館又は文化施設の新営又は全面的な改修設計業務を行った実績を有すること。10) 九州地方に本店、支店又は営業所が所在すること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)
(イ)平成20年度以降に完成・引渡しが完了した、国・特殊法人等又は地方公共団体が発注した延べ面積1,500㎡以上の博物館又は美術館の新営又は全面的な改修設計業務を行った実績を有すること。
(下請の場合、業務範囲が確認できる書面を提出すること。)
11) 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、福岡県及び文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
② 設計共同体
2(1)①に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「九州国立博物館特別展示室壁付展示ケース等改修設計業務」に係る設計共同体としての登録を行っていること。
① 担当予定技術者の能力
資格・実務経験年数、同種又は類似業務の実績
(3) 技術提案書を特定するための評価基準
① 担当予定技術者の能力
資格・実務経験年数、同種又は類似業務の実績
② 業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性
③ 課題についての提案
技術提案の課題
展示ケースの設計で特に配慮する事項について
・提案の的確性(与条件との整合性が取れているか等)
・提案の実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)
- 手続等
(1) 担当部局
A 〒818－0118 福岡県太宰府市石坂4丁目7番2号
九州国立博物館 総務課施設係
電話 092－918－2809
B 〒818－0118 福岡県太宰府市石坂4丁目7番2号
福岡県立アジア文化交流センター広報課
電話 092－929－3272
(2) 説明書の交付期間及び場所
交付期間は、令和5年7月28日(金)から令和5年8月7日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時から17時まで(ただし、12時から13時までを除く。最終日の8月7日(月)は、12時00分まで。)
上記3(1)のA及びBにおいてデータにて交付(名刺及びCD‐Rを持参)する。
(3) 参加表明書の提出期間、場所及び方法
令和5年7月28日(金)から令和5年8月7日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時から17時まで(ただし、12時から13時までを除く。最終日の8月7日(月)は、12時00分まで。)
上記(1)に同じ
持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)による。電送によるものは受け付けない。
(4) 技術提案書の提出期間、場所及び方法
令和5年8月28日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時から17時まで(ただし、12時から13時までを除く。最終日の8月28日(月)は、12時00分まで。)
上記(1)に同じ
持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)による。電送によるものは受け付けない。
- その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金 要
契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、九州国立博物館及び福岡県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合、または、保険会社等と公共工事履行保証契約(請負代金額(税込み)の100分の10以上を保証金額とするもの)を締結し、その証券を提出する場合、または、福岡県の入札参加資格者名簿に登載されている者で過去2年の間に、福岡県若しくは福岡県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件以上)したことを証明する書面原本(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
(4) 手続における交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無 無
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 記3(1)に同じ
(8) 記2(1)①1)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない単体企業又は記2(1)②に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていない者(一般競争参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。)も記3(3)により参加表明書を提出することができるが、記3(4)の提出期間の最終日において、当該資格を満たしていなければならない。
(9) 詳細は説明書による。