公告
下記委託業務について、次のとおり一般競争入札に付します。
平成29年1月5日
福岡県立アジア文化交流センター所長
西村栄造
- 競争入札に付する事項
（1）業務の名称
九州国立博物館デジタルアーカイブス映像制作業務
（2）業務の特質等
入札説明書による。
（3）業務履行期間
入札説明書による。
（4）納入場所
太宰府市石坂4丁目7番2号
福岡県立アジア文化交流センター（九州国立博物館内）
- 入札参加資格
（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不要品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成27年5月29日福岡県告示第534号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者） - 入札参加条件
（地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
次の条件を満たすこと。
（1）2の入札参加資格を有する者のうち、希望業種及び等級が次のいずれかに該当する者。※希望業種、等級が不明な場合は、事前に福岡県総務部総務事務厚生課（福岡市博多区東公園7番7号県庁行政棟1階）で確認をすること。大分類 中分類 業種名 等級 13 06 サービス業種その他（広告宣伝） AA又はA 13 11 サービス業種その他（その他） AA又はA
（2）デジタルハイビジョンによって1件の契約額が300万円以上の無形民俗文化財の映像制作業務（10分以上の作品の製作（シナリオ作成を含む））実績をもつ者であること。
（3）福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者であり、編集・録音のためのスタジオを有する者。
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。
（5）「福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成26年2月17日25総セ第22850号総務部長依命通達）」に基づく指名停止期間中でない者。
（6）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者でないこと。 - 当該契約に関する事務を担当する部局の名称
福岡県立アジア文化交流センター展示課
〒818－0118 太宰府市石坂4丁目7番2号（九州国立博物館内）
電話番号 092－929－3297
FAX番号 092－918－2863 - 入札説明書の交付
（1）交付期間
平成29年1月5日（木曜日）から平成29年1月12日（木曜日）までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条第1項に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前9時00分から午後5時00分まで。（最終日は午後12時00分まで。）
（2）交付場所
4の部局とする。
- 入札参加申請書の提出期限
（1）提出期限
平成29年1月13日（金曜日）12時00分まで。
期限後は受理しない。
（2）提出場所
4の部局とする。
（3）提出方法
直接持参の上、提出すること（ただし、県の休日には受領しない）。
（4）提出書類
・入札参加申請書（入札説明書に添付された書式のもの）
・3の（2）の入札参加資格を満たすことを示す資料（DVD・テープ等の成果物及び契約書の写し等） - 仕様等に関する質問の期限
当該業務の仕様等に対する質問は、必ず書面にて平成29年1月13日（金曜日）午前
11時00分までに提出すること。（FAX可） - 入札・開札の日時及び場所等
（1）日時
平成29年1月16日（月曜日）午後2時00分
（2）場所
太宰府市石坂4丁目7番2号
九州国立博物館 2階第4会議室
（3）入札方法
入札書は、入札者又はその代理人が直接持参の上、提出すること。
なお、代理人が入札に参加するときは、委任状の提出が必要である。
（4）開札
入札終了後直ちに行う。 - 契約条項を示す場所
4の部局とする。 - 落札者がない場合の措置
開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の8第3項の規定により、再度の入札を行う。入札者又はその代理人のすべての同意が得られれば直ちにその場で行う。
なお、再度の入札を行う場合において、12に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。 - 入札保証金及び契約保証金
（1）入札保証金
見積金額（契約希望金額）の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次のいずれかの場合は、入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合。（2）契約保証金
イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と同種・同規模の契約を履行（2件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合。
契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次のいずれかの場合は、契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合。
イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と同種・同規模の契約を履行（2件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合。 - 入札の無効
次の入札は無効とする。
なお、10により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。
（1）入札金額の記載がない入札、又は入札金額を訂正した入札
（2）法令又は入札に関する条件に違反している入札
（3）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札
（4）所定の場所及び日時に到達しない入札
（5）入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札
（6）入札保証金又はこれに代わる担保の納付が11の（1）に規定する金額に達しない入札
（7）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
（8）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 - 落札者の決定方法
（1）予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあるため、最低制限価格を下回る入札を行ったものは落札者とならない。
（2）落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 - その他
（1）契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。
（2）入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
（3）その他、詳細は入札説明書による。
