公告

賃貸借契約について、次のとおり一般競争入札に付します。

平成28年12月6日

福岡県立アジア文化交流センター所長
西村栄造

  1. 競争入札に付する事項
    (1)契約の名称
     九州国立博物館ミュージアムホール映像機器の賃貸借
    (2)契約内容及び仕様等
     入札説明書による。
    (3)契約期間
     契約締結の日から平成34年2月28日まで
    (4)賃貸借期間
     平成29年3月1日から平成34年2月28日まで
    (5)納入場所
     太宰府市石坂4丁目7番2号
     福岡県立アジア文化交流センター(九州国立博物館内)
  2. 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)
    「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成22年1月福岡県告示第711号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)
  3. 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)
     次の条件を満たすこと。
    (1)2の入札参加資格を有する者のうち、希望業種及び等級が次のいずれかに該当する者。
    大分類 中分類 業種名 等級
    05 01 機械器具(電気器具) AA
    05 02 機械器具(電気通信機器) AA
    13 08 サービス業種その他
    (リース・レンタル)
    AA
     ※希望業種、等級が不明な場合は、事前に福岡県総務部総務事務センター調達班(福岡市博多区東公園7番7号県庁行政棟)で確認をすること。
    (2)当該賃貸借物品を迅速かつ確実に納品できると認められている者
    (3)納入する賃貸借物品に係る保守、点検、修理その他アフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者
    (4)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てがなされていない者
    (5)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)の期間中でない者
    (6)過去5年間に収容人数200名以上のイベントホール又は講堂等の映像機器を納入した実績を有する者又はその者から賃貸借物品を確実に調達できる者
  4. 当該契約に関する事務を担当する部局の名称
     福岡県立アジア文化交流センター交流課
     〒818-0118 太宰府市石坂4丁目7番2号(九州国立博物館内)
     電話番号 092-929-3291
     FAX番号 092-929-3980
  5. 入札説明書の交付
    (1)交付期間
     12月6日(火曜日)から12月12日(月曜日)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条第1項に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前9時00分から午後5時00分まで。
    (2)交付場所
     4の部局とする。
  6. 入札参加申請書の提出期限
    (1)提出期限
     12月13日(火曜日)正午(午前12時00分)まで。
    (2)提出場所
     4の部局とする。

    (3)提出方法
     直接持参の上、提出すること(ただし、県の休日には受領しない)。
    (4)提出書類
     ・入札参加申請書(様式第1号)
     ・3(6)の入札参加条件を満たすことを示す納入実績申立書(様式第2号)
  7. 仕様等に関する質問の期限
     質問は、別添の質問書(様式第4号)により12月13日(火曜日)正午(午前12時00分)までに福岡県立アジア文化交流センター交流課までFAXで行うこと。
  8. 入札・開札の日時及び場所等
    (1)日時
     12月20日(火曜日)午前11時00分
    (2)場所
     太宰府市石坂4丁目7番2号
    九州国立博物館1階研修室
    (3)入札方法
     入札書は、入札者又はその代理人が直接持参の上、提出すること。
     なお、代理人が入札に参加するときは、委任状の提出が必要である。
    (4)開札
     入札終了後直ちに行う。
  9. 契約条項を示す場所
     4の部局とする。
  10. 落札者がない場合の措置
     開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により、再度の入札を行う。入札者又はその代理人のすべての同意が得られれば直ちにその場で行う。br/>  なお、再度の入札を行う場合において、12に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。
  11. 入札保証金及び契約保証金
    (1)入札保証金
     見積金額(の税込金額)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次のいずれかの場合は、入札保証金の納付が免除される。
     ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額(の税込み金額)の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。
     イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と同種・同規模の契約を履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。
    (2)契約保証金
     契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次のいずれかの場合は、契約保証金の納付が免除される。
     ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。
     イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と同種・同規模の契約を履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。
  12. 入札の無効
     次の入札は無効とする。
     なお、10により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。
    (1)入札金額の記載がない入札、又は入札金額を訂正した入札
    (2)法令又は入札に関する条件に違反している入札
    (3)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札
    (4)所定の場所及び日時に到達しない入札
    (5)入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札
    (6)入札保証金又はこれに代わる担保の納付が11の(1)に規定する金額に達しない入札
    (7)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
    (8)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札
  13. 落札者の決定方法
    (1)予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
    (2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
  14. その他
    (1)契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。
    (2)入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。
    (3)その他、詳細は入札説明書による。

九博パンフレット

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博物館を詳しく紹介したパンフレットです。ご来館の際、ご覧ください。